リフィニティブ、新型コロナ感染症対策の医療体制維持を調達面で支援

リフィニティブ・ジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役社長：富田秀夫）は本日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大でサプライチェーンに影響を受けている医療器具、医療用品およびその部品、素材を輸入している公的機関や医療機関に対して、主要リスクを事前に把握するためのデューデリジェンス・レポートを無償で提供することを発表しました。 これはリフィニティブが世界的に行っている取り組みの一環です。

新型コロナ感染拡大で医療物資の需要が高まる中、新たなサプライヤーが増えています。こうした状況の下、同レポートを活用することで、ヘルスケア業界に対する詐欺行為の企てなどを事前に察知することで、サプライヤーの選定とオンボーディングを円滑に行うための支援をいたします。

司法当局や規制当局が医療業界に発した警告では、新規ベンダーとの取引において、またサプライチェーン内にて未確認のサードパーティーを利用する際、警戒を高めるとともに、適切なデューデリジェンスと細心の注意を払うことが求められています。

警察庁は新型コロナ感染症をめぐる各種犯罪への警戒を促しています。国外では、米連邦捜査局 （FBI） が今年3月、ヘルスケアの専門家に対し、COVID-19関連の医療器具の不正な販売が増加していると警告。英国の医薬品・医療製品規制庁 （MHRA）は、個人防護具（PPE）および衛生用品への急増する需要に便乗し、COVID-19の感染拡大から利益を得ている犯罪者の手口に関して警鐘を鳴らしています。

世界中でサプライチェーンが大きく混乱し、医療ニーズがますます高まる中、ヘルスケアを提供する機関や団体が引き続き必要な医療を提供できるようにすることが不可欠です。

リフィニティブの富田秀夫は次のように述べました。「新型コロナウイルス罹患者の治療や感染拡大抑制のため、医療用品、器具や医薬品に対してかつてない需要が高まる中で、リフィニティブは、医療関係企業、団体が新規の納入業者と取引する際、相手先の健全性を判断する材料として、Enhanced Due Diligence（エンハンスド・デューデリジェンス）サービスを無償で提供します。世界的な供給不足の中、医療関係業界では、必要量の確保のため、新たな調達先の開拓を内外で懸命に進めています。当社は世界に広がるネットワークで、不適格製品の販売や詐欺行為を働こうとする不正業者から業界を守りつつ、信頼できる調達先との取引開始が円滑に進められるように、詳細な企業調査の情報を無償で提供することで、日本の取り組みを支援してまいります。」

リフィニティブは、Enhanced Due Diligenceを通じて、COVID-19対策に必要不可欠な医療器具、医療用品およびその部品、素材を輸入している公的機関、医療機関にデューデリジェンスを無償で提供いたします。対象期間は2020年8月末までの予定ですが、状況に応じて延長いたします。詳細についてはこちらをご参照下さい。

Enhanced Due Diligenceは、個人および法人に関する詳細なバックグラウンド調査を実施することで、マネーロンダリング、贈収賄、汚職関連の規制遵守、デューデリジェンス・プロセスの最適化を支援し、企業の信用を守るサービスです。詳細はこちらをご参照下さい。

リフィニティブについて

Refinitiv（リフィニティブ）は世界有数の金融市場データのプロバイダーで、約190カ国で4万社を超える企業・機関にサービスを提供しています。先導的なデータとインサイト、トレーディング・プラットフォーム、市場データ・インフラストラクチャー、オープン・テクノロジー・プラットフォームを通じて、世界の金融市場コミュニティを相互に接続し、発展を支えます。それによりトレーディング、投資、ウェルスマネジメント、規制およびマーケットデータ管理、企業が抱えるリスク、金融犯罪追跡などの分野において進化をもたらす先駆者としての役割を果たしています。詳しくはウェブサイトをご参照ください。https://www.refinitiv.com/ja

本件に関する連絡先

藤森 英明
広報担当
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